本物件は、老朽化が著しく経済的残存耐用年数0年の居宅(空家)と、複数の共有持分土地(公衆用道路等)から構成されます。建物の一部越境、土地の境界不明確、電柱の存在、共有持分土地の利用制限など、複雑な権利関係と利用上のリスクが存在します。買受人は、建物の解体・再建築費用、共有者との調整、境界確定、引渡し手続きなど、多岐にわたる課題への対応が必要となるでしょう。
リスク要因:
建物は著しく老朽化しており、経済的残存耐用年数が0年であるため、解体・再建築が必要となる可能性が高いです。物件1/2の建物の一部(下屋)が隣地に越境している可能性があり、境界確定が必要となるリスクがあります。物件3~6は共有持分での売却であり、公衆用道路として利用されている土地や、隣地と一体利用されている土地が含まれるため、買受人が単独で利用・収益することが困難です。物件6の隣地との境界が不明確であり、電柱の存在も権利関係を複雑にしています。競売物件特有のリスクとして、債務者の協力が得られず、物件の事前調査が限定的であり、引渡しに法定手続きが必要となる可能性があります。
権利関係:
物件1/2の建物の一部(下屋)が隣地に越境している可能性があり、境界確定訴訟や越境部分の撤去・補償に関する問題が発生する可能性があります。物件3~6は共有持分での売却であり、他の共有者との利用方法や管理に関する調整・合意形成が必要となります。特に公衆用道路として利用されている土地は、単独での利用が困難です。物件6の隣地との境界が不明確であり、電柱の敷地料が隣地所有者に支払われているなど、複雑な権利関係が存在し、解決に時間と費用を要する可能性があります。建物は空家ですが所有者が占有しており、引渡しを受けるためには引渡命令の申立てが必要となる可能性があります。
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