本物件は京都市右京区の土地建物(建物は共有持分のみ売却)です。共有持分権者Aが占有しており、引渡しには法的手続きが必要です。築後約34年経過しており、アスベスト含有建材の可能性も指摘されており、修繕費用や調査費用が発生するリスクがあります。
リスク要因:
共有持分のみの売却であり、買受人は当該物件を当然に使用収益できるとは限らない。建物は共有持分権者Aが占有しており、引渡しには引渡命令等の法的手続きが必要となる可能性がある。建物は平成29年に中古で購入され、外壁と屋根の防水工事を実施しているが、築後約34年経過しており、今後の修繕費用が発生する可能性がある。建物について、非飛散性アスベスト含有建材(成形板)等が使用されている可能性があり、詳細調査が必要である。
権利関係:
本件は共有持分についての売却であり、買受人は、当該物件を当然に使用収益できるとは限らない。建物共有者であるA及びBは親子であり、本件建物の使用についての特段の合意はないものと思われ、Aは共有持分権に基づき使用し、占有していることが認められる。
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